環境に関する方針

  1. 全ての事業活動で、省資源、省エネルギーの推進に努めます。
  2. 環境保全に適合した原材料の購入、製品の製造及びサービスに努めます。
  3. 国及び地方自治体の環境規制及びその他の要求事項を順守するとともに、環境管理レベルの向上を図り、環境改善及び汚染の予防に努めます。
  4. 美しく豊かな立地環境の保全と地域社会との協調を常に念頭において、地域の環境活動の参画に努めます。

食品安全・品質方針

  1. お客様第一主義に徹し、安全・安心で高品質な商品を安定的・継続的にご提供することで、より良い食生活に貢献します。
  2. ISO22000及びFSSC22000に基づいた食品安全マネジメントシステムを構築・維持し、継続的改善を行います。
  3. 関係法規制の遵守はもちろんのこと、社会倫理に適合した健全な企業行動を実施します。
  4. 関係法規制を遵守するお取引先様とのみ取引きします。
  5. パート・アルバイトを含めた全従業員に、食品安全衛生管理の重要性を伝達し、認識させ教育訓練を行い、実施します。
  6. パート・アルバイトを含めた全従業員に、食品安全方針を周知するとともに、食品安全目標を設定し、達成に向けて活動します。同時に、マネジメントレビューにおいて随時見直しを行います。

DXへの取り組み

DX推進にあたって

当社は創業以来、餃子皮類を中心とした食品の販売をし、お客様のニーズに全力で応えるため、常に新しい技術やアイデアに挑戦してきました。

しかし、社会の状況は、少子高齢化、労働生産人口の減少による人材不足、働き方改革による労働形態の多様化し、そして社会全体がデジタル技術を活用して新しいビジネスモデルを構築しつつあり、それに伴い企業を取り巻く環境は急速に変化しております。この変化に臨機応変に対応するためには、新しい価値創造への挑戦や、時代の変化に柔軟に対応できる組織作りを実現し、業務のデジタル化はもとより、社内における人材の育成にも積極的に取り組む必要があると考えております。

そのような中、当社では業務効率化の実現、新しいビジネスモデルの創出、お客様からのニーズに迅速に対応するべく、最新のテクノロジーを導入し、デジタル技術を用いた社内DXの推進に取り組んで参ります。

当社は、DX推進を通じて、自らを成長させ、関係する人々と共に幸せになることを目指してまいりますので、今後ともより一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

DX認定制度とは

「DX認定制度」とは、デジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準備が整っていると認められた企業を国が認定する制度です。

この制度は、認定事業者が「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態(DX-Ready)」とされ、自社をアピールし、公的な支援措置を受けることができます。また、認定事業者は「DX認定制度」のロゴマークを使用することができます。




DX推進を行う目的
井辻食産株式会社は、お客様を取り巻く激しい環境変化に柔軟に対応し、継続的に高付加価値のサービスをご提供し、ビジネスモデル自体の変革を行うことで競争上の優位性を確立し、持続可能な企業への構築を実現させるために、DX推進に積極的に取り組んで参ります。当社は上記の企業理念のもと、以下3つの目標を達成したいと考えております。
・既存業務をデジタル化の視点から抜本的に改革し、社内業務の効率化を促進する。

・社内データの活用を行い、デジタルマーケティング戦略を行うことで、お客様により高品質で価値ある製品やサービスを継続的に提供する。

・DX推進を通じて企業として新たな価値を創出し、持続可能な企業への変革に取り組む。この目標を実現させるためには、全社員がDXへの理解と意識を高めることや、DX推進に関する取り組みや成果を可視化し、PDCAを回して持続的な仕組みを構築することが重要だと考えております。


当社におけるDX推進の取り組みについて
当社では、上記の目標を遂行するべく、DX推進に関して以下の内容に取り組んでおります。
1.クラウド会計ソフト「PCA会計」の導入クラウド上のデータは簡単に共有できるため、税理士事務所との連携がスムーズに行えます。これにより、経理業務における情報共有や相談が円滑に進み、適切なアドバイスを受けることができます。

2.クラウド型の勤怠システム「クロノス」・販売管理システム「懐刀」の導入クラウドシステムを導入することにより、現場ごとのデータが一元管理され、情報の共有が効率的に実現されます。また、社外からの書類確認が迅速に行えるようになり、事務所間での情報のやり取りが円滑化され、管理効率が向上します。

3.Google Workspaceの活用社内での情報共有とコミュニケーションを効果的に行えます。業務の進捗管理や問題解決がスムーズになり、作業効率が向上します。同時に、社外の関係者ともリアルタイムなコミュニケーションが可能となり、この利点を最大限に生かしチーム全体の協力体制を構築することで、効率的で円滑な業務遂行が期待できます。

4.営業DXサービス「Sansan」の導入このシステムは、名刺情報をスキャンしてクラウド上で管理することができ、紙の名刺を紛失したり破損したりするリスクを軽減し、大切な情報の損失を防ぐことができます。さらに、組織内で名刺情報を共有することで、情報の一元化とアクセスの容易化を実現します。

5. 食品製造工場に自動温度計測機器を導入本取り組みにより、従来の手動計測の課題を解消し、計測精度と作業効率を大幅に向上させることが可能です。自動計測機器によって、温度管理がリアルタイムで行えるため、品質管理がさらに強化され、食品の安全性向上にもつながります。また、従業員の負担軽減により、作業環境の改善や生産性の向上も期待でき、より高品質な製品を安定的に供給できる体制を構築します。DXの推進を通じて、工場全体のデジタル化を促進し、競争力を高めるとともに、持続可能な成長に貢献します。

6.社員にノートPC、タブレット、スマートフォンを支給社員自身が基幹システムのデータにアクセスし、分析や可視化を行い、迅速で正確な意思決定と業務改善の実現を目指します。

7.DXの外部コンサルタントより指導・支援外部講師に支援してもらい、DX推進チームを主導とした社内でDX推進セミナーや情報リテラシー向上の研修を実施して、社員がDXの重要性を理解し、積極的に関与し、業務でのDX活用方法やスキルを向上させる取り組みを進めます。




DX推進人材の育成・情報リテラシーの向上
DX推進チームが主体となって、社内に向けたDX推進セミナーや社員の情報リテラシーの向上を図った研修の実施を行うことで、社員がDXの意義や必要性を理解し、自ら積極的にDXに関与することを目指します。




DX推進のための組織図









当社では、代表取締役社長が総責任者として指揮を執り、営業部、総務部、製造部、受注管理部の各部署間においてDX を部門横断的に推進していくために「DX推進チーム」を組成し、全社のDXに向けた底上げを目指します。また、DX人材の育成・確保を社内で継続的に実現すべく、DX推進チームを主体としてDXに関連する各種セミナーの実施を行うことを目指します。


社内におけるDX推進人材の育成
社員が自分の業務においてDXを活用する方法やスキルを身につけるための実践的なセミナーや、社員の情報リテラシーの向上に向けたデータ分析やプログラミングなどの基礎的な知識や技能を習得するセミナーの実施を行うことを目指します。

DX推進に向けた環境整備の実施
基幹システムの導入により業務効率の向上を実現全社共通基幹システムを導入することで、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」といった企業の経営資源を一元管理して有効活用することが可能になります。基幹システムから得られる顧客情報や売上状況に関わるデータを分析および可視化させることで、経営判断や業務改善に活用し、お客様のニーズに応える製品づくりや各種サービスの提供を加速させることが可能になると考えます。また、営業活動に関しても日々の活動履歴やお客様からの「生の声」を全てデータ化しデータベースに保存、蓄積することで、経営者がリアルタイムで営業活動について把握できると同時に、過去のデータを分析することで営業戦略の立案にも活用させ、より効率的な営業活動の実現を目指します。社員にノートPC、スマートフォンを支給社員にノートPC・タブレット・スマートフォンを支給しており、リアルタイムで社内外へのコミュニケーション、データを取得しができ、効率的に仕事を進めることができます。。社員がいつでもどこでもデータにアクセスし、分析や可視化を行うことで、より迅速かつ正確な意思決定や業務改善が実現できると考えております。データソースの統合と管理Google Workspaceを活用し、社内外の様々なデータソースを一元的に統合することで、安全かつ効率的に管理する仕組みを構築いたします。これにより、データの品質や信頼性が向上し、データの活用範囲が広がると考えます。


DX達成状況の指標
デジタル技術やデータ活用に精通した人材の数DX推進担当者を社内から選出し、外部の専門家やコンサルタントと連携して教育・研修を実施DX推進担当者は、他の社員にもデジタル技術やデータ活用の基礎知識やスキルを教える役割を担う。DX推進担当者は毎年1名ずつの増加を目標とし、そのために必要な予算や人材配置を計画する。DX推進により蓄積されたノウハウやツールの数自社の業務プロセスや製品開発において、デジタル技術やデータ活用が有効な場面を見極め、そのために必要なノウハウやツールを開発・導入する。開発・導入したノウハウやツールの効果測定や改善を定期的に行い、その結果を社内に共有する。毎年5件ずつ増やすことを目標とし、そのために必要な予算や人材配置を計画する。DX推進による従業員満足度の向上率顧客のニーズやフィードバックをデータ化し、分析することで、製品やサービスの改善点や新たな価値提案を見つける。デジタル技術やデータ活用によって、製品やサービスの品質向上や納期短縮などの顧客満足度向上に繋がる施策を実施する。DX推進担当者は、従業員満足度調査を定期的に行い、その結果をもとにPDCAサイクルを回し、目標値と実績値の差異分析や改善策の立案を行う。

『SECURITY ACTION(二つ星)』を宣言いたしました

井辻食産株式会社(以下、当社)は、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が創設し推奨する、
「SECURITY ACTION(二つ星)」を宣言いたしました。
当社は策定した基本方針に従い、今後とも一層のセキュリティの向上に努力してまいります。


情報セキュリティ基本方針

井辻食産株式会社(以下、当社)は、お客様からお預かりした情報資産ならびに当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の情報セキュリティポリシーに基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
1.経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2.管理体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティの状況を把握し、問題がある場合には、必要な対策を迅速かつ適切に実施できるように致します。

3.規程の整備
当社は、情報セキュリティ基本方針に基づいた規程を整備し、情報資産全般の取り扱いについて明確な定めを示し、情報資産への不正侵入、漏えい、改ざんなどが発生しないよう努めます。

4.教育・訓練
当社は、全従業員に対して、情報セキュリティリテラシーの向上を図るとともに、当社の情報資産の適切な管理を実行するための教育・訓練を継続的に実施します。

5.法令・規範の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務などの遵守に加え、当社が定めた規定・ルールの遵守徹底に努め、違反する行為があれば厳しく対処することで、適切な情報管理に努めます。

6.違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

以上

次世代育成支援

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和2年4月1日~令和7年3月31日まで5年間

内容

目標1:子どもの出生時に男性従業員が取得できる休暇制度を導入し、計画期間内に2人以上取得すること。

対策

  • 平成27年4月~ 社員のニーズの把握、検討開始
  • 平成27年度~ 制度の導入、社内掲示などによる社員への周知

目標2:従業員の平均所定外労働時間を、1人当たり年間540時間未満とする。

対策

  • 平成27年4月~ 所定外労働の原因の分析等を行う
  • 平成27年6月~ 管理職を対象とした意識改革のための研修を2回実施
  • 平成27年7月~ 社内掲示等による社員への周知

広島県リスキング推進宣言